2020-12-08 第203回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
他国、先ほど鶏の例がありましたけれども、もうほかの国はこういった本当に動物福祉に反するようなバタリーケージなんていうのは少なくなっているわけですし、私もかつてデンマーク等にも視察に行きましたけれども、非常に厳しいんですよね。
他国、先ほど鶏の例がありましたけれども、もうほかの国はこういった本当に動物福祉に反するようなバタリーケージなんていうのは少なくなっているわけですし、私もかつてデンマーク等にも視察に行きましたけれども、非常に厳しいんですよね。
ドイツのメルケル首相、ニュージーランドのアーダーン首相、台湾の蔡英文総統、その他、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、デンマーク等。私は、女性のリーダーだからコロナに適切に対応できたと単純化はしません。しかし、これらの国のほとんどが、国連が発表している世界幸福度ランキングの上位国です。
経済的手法の導入の是非につきましては、従来から議論が重ねられ、環境省においても、デンマーク等で導入されているフロン類への課税、また我が国の自動車リサイクル制度のような課金制度、デポジット制度など経済的手法の導入について検討してきたことかと思います。前回改正時の参議院環境委員会の附帯決議でも、検討を進めることを求めたところでございます。
○副大臣（谷合正明君） まず、デンマーク等のお話がございましたけれども、日ＥＵ・ＥＰＡでは豚肉は差額関税制度を堅持しまして、分岐点価格キロ五百二十四円を維持したところでございまして、当面、輸入の急増は見込み難いものと考えています。
これは、一九七〇年代のアメリカで開始をされ、オーストラリア、イギリス、フィンランド、デンマーク等、諸外国で普及をしています。 日本では、残念なことに、これまで多くの病院や診療所において採算が取れてなるべく手が掛からない患者さんを中心に診る傾向がありました。
国際研究機関である、民間がやっております経済平和研究所が発表している世界平和度指数ランキングというのがありますけれども、二〇一三年のデータによりますと、一位はアイスランド、二位はデンマーク等に続いて、日本は平和度指数六位ということであります。そして、昨年のデータは、一位、二位は変わりませんけど、日本は九位ということで後退をしています。
夏に経産委員会で視察に伺いました、また、その前もスウェーデン、デンマーク等に伺ったときに、買い物をしますと、小さなドラッグストアでも、本当に少額でも、全部ＩＣ対応のカード決済が普通で、現金を持って支払いをする人は怪しい人、そういう通念ができ上がっております。それを考えますと、訪日外国人の約半数が日本のカード利用環境に不満を抱いているというアンケート調査の結果も理解できるわけでございます。
委員御指摘のように、デンマーク等の風力等の動きというのがあるんですけれども、一方で、送電網がＥＵ圏内で張りめぐらされております。例えば、ドイツ等も原発を停止するという決断もしましたけれども、現状のドイツの発電に使っている部分、例えば、風力だとか再生可能エネルギーの発電は他国に売っている、不安定だから。逆に、原発はまだ完全にとまっておりませんし、石炭をたいている、こういう現状もございます。
○藤田幸久君 何か歯切れの悪いあれでしたが、そもそも、ヨーロッパのデンマーク等お話が出ましたが、例えばスイスなんかはマイナス金利導入の目的がそもそも違うんではないかと。例えば、マネーロンダリング対策等もございますし、元々、ある意味ではかなり違った目的で導入をしておりますヨーロッパのマイナス金利、それを引用しながら別の目的でマイナス金利の正当化を図っている。
これ以外にも、英国、スウェーデン、デンマーク等、選挙権を十六歳に引き下げるという議論が始まっておりまして、国内においても、十八歳にすることでとどまらず、さらに十六歳への引き下げなどの検討も今後進めていただきたいというふうに思っているところでございます。 それから、二つ目、成長戦略としての若者の参画を考えていただきたいというふうに思っています。
ほかの中央銀行を見ますと、今北欧のお話ありましたけれども、デンマーク等では中央銀行に預けてあるお金にマイナスの金利が付いております。マイナス〇・七五。スイスの場合も同様であります。
○岸田国務大臣 御指摘の北極海をめぐる問題ですが、私も、デンマーク等北欧諸国を訪問させていただいた際に、あるいはＮＢ８を初めとするバルト諸国の外務大臣と会談をさせていただきました際に、必ずこの北極海の問題が議論のテーマとして上がります。
福祉が非常に進んでいるデンマーク等では、施設系が二・五％、住宅系が八・一％となっております。イギリスにおいても、施設系が三・七％、住宅系が八％と非常に高い状況でありますし、アメリカでも、施設系は四％、住宅系が二・二％と、日本よりもこの住宅系というところが非常に充実しているわけであります。
これが、二枚目以降の資料にお示しをしました、デンマーク等で導入が図られているベーシック・インカムという制度でございます。 これは、以前に十全ビルでも鳩山さんに、これですよ、政権交代の切り札はと、私たしか申し上げたことを思い出していただけるかと思うんですが、一月十六日の民主党の党大会でも来賓あいさつの中で述べました。
これは御指摘のとおりでございまして、既に、先例でございますイギリスとかデンマーク等におきましては、一例でございますけれども、鉄鋼あるいは原料炭といったような原材料については免税をするというようなこと、あるいは政府とＣＯ2の削減の協定を結んだ場合には税率を軽減するといったような、いろいろな軽減措置が講じられておりまして、その結果、産業への影響が相当に緩和されているというような御指摘を得ております。
しかし、デンマークあたりがいつまでやるのか、これもわからないわけでありまして、そういう意味では、デンマーク等の輸送機が飛ばない場合には、また国連のみんなは我が航空自衛隊の輸送機を使うようになるかもしれません。 だから、やはり将来のことについては、そういう変化があり得るという柔軟な態度で臨むべきじゃないでしょうか。
イラクの復興支援自体の必要性はだれしも否定できませんが、現実には、空自の派遣期間の延長が決定された一方で、イギリス、イタリア、韓国、デンマーク等で次々にイラクからの撤退決定やその時期を模索する動きが見られます。我が国は、空自の撤収に関して、どのような条件がそろえば撤収させる方針なのか。米軍等の撤退等に合わせれば、かえって輸送ニーズがふえるのではないかとの懸念が指摘をされています。
このうち固定価格制は、初期需要の創出という政策目標に沿って価格設定をすることで再生可能エネルギーの効果的な拡大が実現できる制度で、既にドイツ、スペイン、デンマーク等で実証されている、こう思います。これに対して、我が国の方は固定枠制、量の方を定める、価格は決めないという制度でございます。